平成28年度、税制大綱でマイナンバー制度の改正案
マイナンバー制度の導入で
事務が煩雑になっていませんか？
現在、開催されています国会で、
マイナンバーに関する改正案が
提出されるようです。
マイナンバーに関する改正案
財務省のホームページに未確定版として
マイナンバーの記載を省略する一覧（案）が掲載されています。
これは、平成27年の年末に与党（自民党・公明党）が
平成28年度税制大綱改正案の中で
「マイナンバーの記載に係る本人確認手続やマイナンバー記載書類の管理負担に 配慮し、一定の書類についてマイナンバーの記載を不要とする見直しを行う。」
と記載されました。
税制大綱改正案って何？
毎年、年末になると、
政権を担っている政党つまり与党が
来年度の税制について改正をするのかどうかを話し合い
話し合いの結果をまとめたものが税制大綱改正案と呼ばれ
政府に提出されます。
政府は、
提出された税制大綱改正案に従って
税制の改正案を
通常国会に提出することになっています。
平成28年度の税制大綱改正案は127ページになっていて、
政権を担っている自民党・公明党から発表されています。
何で改正するの？
税務に関する書類は
何でもかんでも
マイナンバーを記載する風潮がありました。
本当にマイナンバーが必要なのか・・・。
そもそも
マイナンバーを導入した理由は
税と社会保障の把握と適正化でした。
この原則にもどって
事務の効率化と
税の把握・適正化が守られる範囲で
マイナンバーの記載をお願いしようと
考えられるようになりました。
この改正により
マイナンバーの事務に関する事業者の負担が
軽減されるもとの考えられています。
具体的な書類は？
税制大綱の発表を受けて
財務省には
問い合わせが多くなったため
不確定ながら
財務省のホームページに
一覧表が掲載されています。
国税の変更を受け
地方税の変更も予定されています。
具体的な書類につきましては
国会で決まります。
会社の運営に必要な書類も含まれていますので
最新情報をお伝えしていきたいと思います。
