年末調整に必要な人、必要でない人
前回までのおさらい
年末調整は
会社が従業員のために
行うものであること！
毎月お給料から
天引きしている所得税は
会計帳簿上は預り金であること！
預かっている所得税は概算
だから正確な所得税の金額を
毎年１２月に
計算する必要があります。
何で１２月だったかわかりますか？
そうです。
１２月のボーナスや
給料の金額がわからないと
１年間の収入が
確定しないからですよね。
所得税は個人の税金なので
平成２８年１月１日～
平成２８年１２月３１日
難し言葉で
暦年単位といいますが
平成２８年の１年間の収入に対して
計算します。
概算で計算した所得税と
１年間の収入を確定させて
計算した所得税の金額と
若干差額が出ます。
その差額の調整について
２回にわたって解説をしました。
今回はその続き
従業員全員に
年末調整が必要なのか
について
説明をしていきます。
年末調整が必要な人、必要でない人
タイトルを見て
びっくりしませんでしたか？
従業員全員
年末調整をしないといけない
そう思っていませんでしたか？
いえいえ
必要な人、
必要でない人がいるんです。
忙しい時期、
必要でない人の分も
年末調整をしていると
時間がもったいないので
しっかりと勉強しましょう。
簡単ではないの？
ず～っと今の会社に
在職してくれればいいのですが
いろいろな事情で
会社が１年のうちにいくつも変わる人
会社に必要な書類を提出していない人
などなど
いろんな人がいますので
いろんな場合を想定して
年末調整が必要、必要でないを
判断していきます。
ややこしいのね・・・。
意外とね・・・。
でも大丈夫！！
できるだけわかりやすく説明します。
わかりにくいと思ったら
お問い合わせから
質問をしてください。
年末調整の判断基準
年末調整をするかしないかの
一番の判断基準は
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
を会社に提出しているか
提出していないのかです。
提出していない人は
たとえ
ず～っと会社に勤めていても
年末調整は不要です。
２つ以上の会社に勤めていて
他の会社に提出している人もいますが
他の会社に提出されていると
自分の手元に資料がないので
年末調整はできません。
だから、
自分の会社に提出されていることが
重要なんです。
次に
給与の収入金額が
２０００万円を超えていないこと
２０００万円以下なら
年末調整は
必要なんですが
２０００万円を１円でも
超えていたら
年末調整は不要です。
まずは
この２つを確認しましょう。
次回は
退職者について
説明します。
