年末調整に必要な人、必要でない人

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前回までのおさらい

年末調整は
会社が従業員のために
行うものであること!

毎月お給料から
天引きしている所得税は
会計帳簿上は預り金であること!

会計帳簿のイラスト

預かっている所得税は概算
だから正確な所得税の金額を
毎年12月に
計算する必要があります。

何で12月だったかわかりますか?

そうです。

12月のボーナスや
給料の金額がわからないと
1年間の収入が
確定しないからですよね。

所得税は個人の税金なので
平成28年1月1日~
平成28年12月31日
難し言葉で
暦年単位といいますが
平成28年の1年間の収入に対して
計算します。

概算で計算した所得税と
1年間の収入を確定させて
計算した所得税の金額と
若干差額が出ます。

その差額の調整について
2回にわたって解説をしました。

今回はその続き
従業員全員に
年末調整が必要なのか
について
説明をしていきます。

年末調整が必要な人、必要でない人

タイトルを見て
びっくりしませんでしたか?

従業員全員
年末調整をしないといけない

そう思っていませんでしたか?

いえいえ

必要な人、
必要でない人がいるんです。

isogashii_man

忙しい時期、
必要でない人の分も
年末調整をしていると
時間がもったいないので
しっかりと勉強しましょう。

簡単ではないの?

ず~っと今の会社に
在職してくれればいいのですが
いろいろな事情で
会社が1年のうちにいくつも変わる人
会社に必要な書類を提出していない人
などなど
いろんな人がいますので
いろんな場合を想定して
年末調整が必要、必要でないを
判断していきます。

ややこしいのね・・・。

意外とね・・・。

でも大丈夫!!

できるだけわかりやすく説明します。

わかりにくいと思ったら
お問い合わせから
質問をしてください。

年末調整の判断基準

年末調整をするかしないかの
一番の判断基準は

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

を会社に提出しているか
提出していないのかです。

提出していない人は
たとえ
ず~っと会社に勤めていても
年末調整は不要です。

2つ以上の会社に勤めていて
他の会社に提出している人もいますが
他の会社に提出されていると
自分の手元に資料がないので
年末調整はできません。

だから、
自分の会社に提出されていることが
重要なんです。

次に
給与の収入金額が
2000万円を超えていないこと

232143

2000万円以下なら
年末調整は
必要なんですが

2000万円を1円でも
超えていたら
年末調整は不要です。

まずは
この2つを確認しましょう。

次回は
退職者について
説明します。

 

 

 

 

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