退職した人は？
年末調整は
従業員全員が
必要とは限りません。
2つの判断基準
給与所得者の扶養控除等（異動）届出書
を会社に提出しているかどうか。
給与の収入金額が
2000万円以下
なのかどうかでした。
この2つに該当するけど
年末調整が必要でない人もいますが
今回は
もっとも気になる
退職した人について
説明をしますね。
退職した人はどうなるの？
退職っといっても
いろんなパターンがあります。
例えば
12月分の給料や
ボーナスをもらって
やめた場合
この場合は
年末に会社に所属していませんが
退社する直前の給料やボーナスで
預かった所得税の
清算をすることができますので
年末調整は必要です。
ただし、
原則どおり
給料またはボーナスの
いずれか
支給の遅い方での清算は
できませんので
場合によっては
ほかの人より
早く
年末調整をすることになります。
年の途中で
死亡したことにより
退職した場合
死亡退職といいますが
この場合、
死んだことによって
収入が確定しますので
年末調整が必要です。
ただし、
ほかの従業員と同じ
年末に
年末調整をするのではなく
死亡した人の
給与収入額が確定したときに
年末調整をします。
うつ病や脳梗塞、
交通事故による後遺症など
会社で働くことができないくらいの
重い症状で退職した場合、
これを難しい言葉で
著しい心身の障害
といいますが
この理由で退職した場合。
最近は
うつ病による退職が
増えていますが
重度の場合は
しばらく療養が必要ですよね。
退職した後
再就職は無理と
わかっている場合は
年末調整が必要です。
もちろん、
再就職した場合は
年末調整はしません。
だって、
他の会社が預かった所得税まで
自分の会社で
清算する必要はないですよね。
今回説明した
退職した人については
年末に年末調整をするのではなく
年の途中で年末調整をします。
年末調整といっても
年末に行わない場合もあります。
次回は、
この流れで、
年末ではなく
年の途中で
年末調整が必要な人について
説明いたします。
