どうしよう、マイナンバーの提供を拒まれた！
マイナンバーの通知カードが
皆様の手元に届いたと思います。
ところで、
マイナンバーは
一体何に必要なのでしょうか？
答えは
税金と社会保障のために必要なんです。
社会保障とは、
健康保険、年金、雇用保険など
病気や失業したときに
私たちをサポートしてくれる
公的サービスのことです。
会社に勤めている人は
税金と社会保障のために
会社にマイナンバーを伝える必要があります。
アルバイトやパートであっても
マイナンバーを会社に伝える必要があるのです。
しかし、マイナンバーを教えてくださいとお願いしても
「いやだ」と拒否する人がいたらどうしますか？
会社だって聞きたくて聞いているわけではありません。
こんな場合は、次のように対応してください。
まず、
マイナンバーの提供は
法律で義務付けられていることを説明してください。
とにかく提供してもらえるよう説明をしてください。
説得ではなく説明です。
そして、面倒でも記録をとってください。
たとえば、説明をしている様子を録音したり
説明をした用紙を保管してください。
何も努力しなかったのではなく
説明をして
理解を求める努力をしたことを証明する必要があるのです。
なぜなら、本当に拒否されたのか
単に事業者がマイナンバーを紛失したのかわからないからです。
これは、
特定個人情報保護という
厳重な取扱いが求められている観点からも大事なところです。
それでも教えてもらえないこともあると思います。
その場合は、仕方がありませんので
個人番号を書かずに雇用保険手続きや法定調書を提出してください。
個人番号が書いていないことを理由に
社会保険事務所や税務署が
受け取りを拒否することはありませんので安心してください。
ポイントは、記録に残しておくことです。
